株式会社アイ・シー・ランド

2023.11.01

年賀状廃止のお知らせ

2023.03.28

HPリニューアルのお知らせ

2024.04.01

停滞から脱出か？　エレクトロニクスの新潮流

停滞から脱却に苦戦しているわが国エレクトロニクス産業だが、医療や計測機器など大市場ではない分野で復活の兆しが出てきた。   競争力の指針となるエレクトロニクス産業の貿易収支は、昨 2023 年は赤字が前年からわずかながら増加（図参考）、かつての輸出大国から輸入大国に変身した姿が鮮明になっている。主因は大市場のスマートフォンおよびパソコンの海外依存だが、新たな動きも出てきた。   図からもわかるが貿易全体では赤字が増加だが、その原因の電子機器の赤字は減少、一方、半導体・部品の黒字額が減少、結果として全体では増えた。そこで電子機器の動向をみれば、輸出は堅調で、過去 4 年は連続で増加した。   電子機器の 9 割近くを占める産業電子機器では、 23 年は輸入が前年から 290 億円の減少に対し輸出は 3,742 億円の増加、国内生産は 1,183 億円増の 3.3 兆円だった（図参考）。輸出が増えたのは、医用電子機器および計測機器の概ね 2 分野で、これらは多数の製品で構成されている。   つまり代表製品であるスマートフォンやパソコンではなく、いろいろな製品が存在する医療や計測分野で輸出が伸び、それが国内生産の増加につながったとみられる。輸入が停滞したのは、国内市場では海外製品のシェアが既に高く、わが国の需要自体が低調だったのが反映しているとみられる。   これらの動きは、わが国エレクトロニクス産業は、これまでの縮小一方に歯止めがかかり、新たな活路を切り開く可能性があることを示している。競争が激しい大市場から撤退、限定された分野や独自製品を手がける方法は欧米企業のやり方と同じだ。   ただし、ここ数年は円安が国産品の輸出に追い風となってきた。また廉価品で世界シェアを確保した中国企業が、高級志向、特定限定市場にも力を入れ始めるなど、変化する要因もある。停滞から脱却できるか、様子をみる必要もある。   （ＳＲＬ、大竹　修） 2024 年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2024.03.01

自動車と電気、100兆円産業の半導体需要

わが国を代表する自動車と電気、合わせて 100 兆円産業。昨年は自動車用、今年は、さらに AI が加わり、旺盛な半導体需要が見込まれる。   昨年末から世界的に AI （人口知能）が注目され、 AI チップを手がける米エヌビディアの時価総額は 2 月初旬には 2 兆ドルに迫り、ブームの高まりをみせた。   わが国では、台湾 TSMC の熊本工場が 2 月末に完成、先端半導体の製造をめざす北海道のラピダスも注目され半導体ブームが起こっている。   つい 1 － 2 年前は半導体が市場で不足、車の生産が停滞、給湯器、エアコンなど不足し、社会問題化した。   わが国の自動車と電気機械産業の出荷額を図に示す。これらはわが国での二大基幹産業で 2000 年代に入って自動車が電気を抜き、最近は横ばい、直近では円安下でともに増勢傾向にある。   自動車は、 100 年に一度の変革とされる電動化の波が訪れ、 EV や HEV （ハイブリッド車）が急伸、 EV 一辺倒から最近は HEV も見直される動きもみられる。   半導体の側からみれば、電動化は半導体市場の拡大に直結、さらに AI の導入などによりこれら二大基幹産業はもとより、サービス分野、娯楽分野など需要先は広がる一方。極めて恵まれた環境にある。   従って新工場建設の半導体ブームでも、将来の需要に追いつけないのではという見方も出るほどだ。世界の半導体需要は昨 23 年では 0.52 兆ドルだったが、 2030 年には 1 兆ドルの見方も出ている。   これが実現するか、わからないが、可能性は十分にある。自動車向けが急伸しているが、 EV 、 HEV が今後は本格化、それだけでも半導体需要の大きな柱になりそう。   半導体は、自動車でも電気機械でも役割はますます高まり、問題の解決、価値の向上を支える。図にあるように国内だけでも自動車が 60 兆円、電気が 40 兆円、合わせて 100 兆円超、これからの新たに登場する市場も加わり、極めて恵まれた立場。   半導体を活かす、使いこなす、新技術により夢を実現する。これらが、より重要、求められていると感じる。     （ＳＲＬ、大竹　修） 2024 年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2024.02.01

半導体貿易、収支均衡だが内容は変化

昨年のわが国半導体貿易は、 2 年連続でほぼ収支均衡を継続したが、内容は大きな変化がみられた。   昨年の半導体市場は世界全体では前年比 8.2% 減、うち日本は 3.5% 増（円ベース、ドルベースでは 3.1% 減、世界半導体市場統計 =WSTS による）と比較的に堅調だった。この環境下で半導体貿易では注目される動きがみられた。   半導体は、生産工程で大別して前工程と後工程に別れ、前者は世界トップの台湾 TMSC が代表的。後者は同じく台湾 ASE が知られている。近年はそれぞれ分業、専門化が顕著で、これは世界の半導体貿易の動きにも表れている。   わが国半導体貿易も昨年は、世界市場の停滞を反映して全体では低調だった（図参考）。しかし、その中身は変化、半導体の貿易収支では半完成品（非実装品とも表現）の黒字が初の 2 兆円台に達した。一方、完成品の赤字額が 2 兆円に迫り、同じく過去最高を更新した（図参考）。 これは国内の前工程で生産された半導体が海外に輸出、そこで組立検査、完成品として出荷。一方、我が国には海外から完成品が大量に流入。その中には、元は日本の前工程工場で生産され海外に輸出そこで完成品となった製品の逆輸入品も含まれるが、その比率は極めて少なく、日系外の半導体企業が主体とみられる。   国内半導体メーカーは、非実装品の輸出額が 3 兆円を突破、半導体輸出全体の 6 割超に達し、円安が追い風となっているとみられる。今後は、 TSMC の熊本工場が稼働すれば、この傾向は増大しよう。   一方、非実装品の輸入は一昨年に 1 兆円近くに迫り急伸したが、昨年は落ち込んだ。非実装品の貿易は、拡大傾向にあるが、わが国の輸出品と輸入品の平均単価は後者の方が 5-6 倍前後も高いことが目立つことである。   一方、完成品では圧倒的に海外からの輸入品が占めているのは半導体に限ったことではないとしても、競争力や今後の在り方から課題だろう。後工程で海外に依存しているのは、コスト競争力で圧倒的な違いが指摘されているが、今後は、新技術の活用など期待されている。   いずれにしてもわが国の半導体貿易収支の推移で完成品の入超と半完成品の黒字増加、いわゆるワニ口になっているのは、日本の歳出と税収のそれと同じ傾向で不健全。いずれは修正されると思われる。   （ＳＲＬ、大竹　修） 2024 年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。